有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしており、第99期(2022年3月期)に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しております。
(イ) 個人別の報酬内容の決定方針
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。
取締役会長は直接的に業務を執行しませんが、取締役会の議長として中長期的な株主価値の向上に期待される役割を勘案し、その報酬は固定報酬としての基本報酬に加え非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。
社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。
a. 業績連動報酬に関する事項
第99期(2022年3月期)に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。業績評価指標として連結税引後償却前経常利益を選定した理由は、事業全体から生じるキャッシュ・フローの最大化を目指すためで、新規投資に伴う償却負担により収益性の指標が低下することを懸念し投資判断に消極的になることがないよう、償却前利益を目標値としております。
なお、上記中期経営計画期間中に、不動産マーケットの高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞やワークスタイル、ライフスタイルの変化等の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。こうした事業環境の変化に対処すべく、当社グループは上記中期経営計画を見直し、新たに2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定いたしました。本長期経営計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、新たに償却前事業利益(事業利益(営業利益+持分法投資損益)+減価償却費)を重要な経営指標に定めました。また本計画では、ESGを意識したサステナビリティ戦略の推進を重要な施策としております。こうしたことから、第101期(2024年3月期)より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取組」の達成度とし、当社グループの持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルを創出するために、両者を総合的に勘案のうえ算定することといたしました。
b. 非金銭報酬に関する事項
取締役の報酬が中長期にわたる株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
(ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、上記(イ)a.の記載のとおりです。目標となる業績評価指標とその値は中期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は、上記(イ)b.の記載のとおりです。対象となる取締役会長及び業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。
(ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針
個人別の報酬の割合については、中期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100%の場合、代表取締役への支給割合が基本報酬60%、賞与20%、譲渡制限付株式報酬20%となるよう設定いたします。
なお、第101期(2024年3月期)より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、上記(イ)個人別の報酬内容の決定方針 a.業績連動報酬に関する事項に記載のとおり、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取組」の達成度に変更いたしております。これに伴い、第101期(2024年3月期)より、報酬の種類ごとの割合については、業績連動報酬の算定に用いる指標が目標に対して標準程度達成されていると指名・報酬委員会にて判断された場合に、代表取締役への支給割合が基本報酬60%、賞与20%、譲渡制限付株式報酬20%となるよう設定いたします。
(ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。
(ホ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等
指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2022年度においては3回開催されております。
a. 取締役の人事に関する事項
・ 取締役候補の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案
・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
b. 取締役の報酬に関する事項
・ 取締役の個人別の報酬等の内容
・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止
・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。
(ト) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において年額220百万円以内(うち社外取締役は同50百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第83回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	149,707	100,290	16,064	33,353	3
監査役 (社外監査役を除く)	25,200	25,200	―	―	1
社外役員	49,200	49,200	―	―	8

(注) 支給総額には、2022年6月21日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名及び辞任した監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員1名に対し使用人給与18,223千円を支給しております。