有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は「金銭報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
なお、2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において、取締役の株主重視の経営意識をより一層高めることを目的として、従前の株式報酬型ストックオプションによる新株予約権を新たに発行することを取り止め、譲渡制限付株式報酬を導入することを決議いたしました。
金銭報酬は、中長期的な安定拡大を目指す当社事業の特性を踏まえ、足元の特定の業績指標連動ではなく、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。
また、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有して企業価値向上への意識を高めることを目的としております。株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の支給額については、内規に基づいて決定しております。
いずれも総額につき株主総会で承認を得ております。金銭報酬については、取締役は2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において決議された年額220百万円以内(うち社外取締役は同50百万円以内)(同総会終結後取締役7名)、監査役は2006年6月29日開催の第83回定時株主総会において決議された同50百万円以内(同総会終結後監査役3名)となっております。株式報酬型ストックオプションは、2016年6月21日開催の第93回定時株主総会において決議し、取締役(社外取締役を除く)は年額50百万円以内、監査役(社外監査役を除く)は同5百万円以内(同総会終結後取締役6名、監査役1名)となっております。譲渡制限付株式報酬は、2020年6月16日開催の第97回定時株主総会において決議し、取締役(社外取締役を除く)に対し年額50百万円以内(同総会終結後取締役3名)となっております。
取締役の報酬については、取締役社長が報酬案を作成し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会で審議・決定いたします。
指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2019年度においては3回開催されております。
イ 取締役の人事に関する事項
a. 取締役候補の選任および取締役の解任に関する株主総会議案
b. 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
c. その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
ロ 取締役の報酬に関する事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容
b. 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
c. その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項
監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	総額 (千円)	基本報酬額 (千円)	役員賞与 (千円)	株式報酬型 ストック・オプション 費用計上額(千円)
取締役6名	181,713	109,950	39,600	32,163
社外取締役3名	21,150	21,150	―	―
監査役2名	23,721	20,175	―	3,546
社外監査役3名	13,800	13,800	―	―

(注)支給総額には、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名、社外監査役1名を含んでおります。なお業績連動報酬制度は採用しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員3名に対し使用人給与38,250千円を支給しております。