京阪神ビルディング(8818)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 45億8757万
- 2009年3月31日 -0.73%
- 45億5402万
- 2010年3月31日 +3.7%
- 47億2241万
- 2011年3月31日 +5.83%
- 49億9790万
- 2012年3月31日 -11.87%
- 44億488万
- 2013年3月31日 +5.22%
- 46億3488万
- 2014年3月31日 -3.69%
- 44億6362万
- 2015年3月31日 +11.27%
- 49億6679万
- 2016年3月31日 +3.04%
- 51億1801万
- 2017年3月31日 -2.91%
- 49億6928万
- 2018年3月31日 +6.62%
- 52億9832万
- 2019年3月31日 +2.89%
- 54億5159万
- 2020年3月31日 -0.68%
- 54億1438万
- 2021年3月31日 -2.2%
- 52億9551万
- 2022年3月31日 -3.22%
- 51億2483万
- 2023年3月31日 +4.89%
- 53億7542万
- 2024年3月31日 -5.43%
- 50億8327万
- 2025年3月31日 -1.96%
- 49億8386万
- 2026年3月31日 +13.29%
- 56億4600万
個別
- 2008年3月31日
- 44億8662万
- 2009年3月31日 -1.98%
- 43億9787万
- 2010年3月31日 +4.02%
- 45億7479万
- 2011年3月31日 +6.15%
- 48億5608万
- 2012年3月31日 -12.31%
- 42億5845万
- 2013年3月31日 +5.3%
- 44億8405万
- 2014年3月31日 -4.06%
- 43億180万
- 2015年3月31日 +11.45%
- 47億9439万
- 2016年3月31日 +2.79%
- 49億2813万
- 2017年3月31日 -2.51%
- 48億432万
- 2018年3月31日 +7.07%
- 51億4393万
- 2019年3月31日 +2.63%
- 52億7946万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 52億6315万
- 2021年3月31日 -2%
- 51億5763万
- 2022年3月31日 -4.46%
- 49億2784万
- 2023年3月31日 +5.02%
- 51億7506万
- 2024年3月31日 -6.16%
- 48億5620万
- 2025年3月31日 +3.89%
- 50億4524万
- 2026年3月31日 +12.44%
- 56億7300万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① 業績計画(数値目標)2025/06/20 15:15
② 投資計画長期経営計画 ROE(当期純利益/自己資本) 7.0%以上 8.0%以上 (注)自己資本比率:自己資本/総資産ネット有利子負債/EBITDA倍率:ネット有利子負債/償却前営業利益(営業利益+減価償却費)ROA(事業利益/総資産):事業利益/((前連結会計年度末総資産+当連結会計年度末総資産)/2)ROE(当期純利益/自己資本):当期純利益/((前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本)/2)
(3)優先的に対処すべき事業上の課題長期経営計画 フェーズⅠ2024年3月期~2028年3月期(累計) フェーズⅡ2029年3月期~2033年3月期(累計) 合計 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社においてはリテナント等の営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.64%と低位に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年8月に米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行い、2025年3月に愛知県小牧市の物流倉庫を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むとともに、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に努めてまいりました。2025/06/20 15:15
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は19,584百万円と前期比274百万円(1.4%)の増収となりました。一方、修繕費の前倒し計上等により営業利益は4,983百万円と前期比99百万円(2.0%)の減益となりましたが、経常利益はエクイティ投資による投資事業組合運用益の増加により4,829百万円と前期比12百万円(0.3%)の減益に留まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益の増加等により、4,388百万円と前期比594百万円(15.7%)の増益となりました。