京阪神ビルディング（8818）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 45億8757万
2009年3月31日 -0.73%: 45億5402万
2010年3月31日 +3.7%: 47億2241万
2011年3月31日 +5.83%: 49億9790万
2012年3月31日 -11.87%: 44億488万
2013年3月31日 +5.22%: 46億3488万
2014年3月31日 -3.69%: 44億6362万
2015年3月31日 +11.27%: 49億6679万
2016年3月31日 +3.04%: 51億1801万
2017年3月31日 -2.91%: 49億6928万
2018年3月31日 +6.62%: 52億9832万
2019年3月31日 +2.89%: 54億5159万
2020年3月31日 -0.68%: 54億1438万
2021年3月31日 -2.2%: 52億9551万
2022年3月31日 -3.22%: 51億2483万
2023年3月31日 +4.89%: 53億7542万
2024年3月31日 -5.43%: 50億8327万
2025年3月31日 -1.96%: 49億8386万
2026年3月31日 +13.29%: 56億4600万

個別

2008年3月31日: 44億8662万
2009年3月31日 -1.98%: 43億9787万
2010年3月31日 +4.02%: 45億7479万
2011年3月31日 +6.15%: 48億5608万
2012年3月31日 -12.31%: 42億5845万
2013年3月31日 +5.3%: 44億8405万
2014年3月31日 -4.06%: 43億180万
2015年3月31日 +11.45%: 47億9439万
2016年3月31日 +2.79%: 49億2813万
2017年3月31日 -2.51%: 48億432万
2018年3月31日 +7.07%: 51億4393万
2019年3月31日 +2.63%: 52億7946万
2020年3月31日 -0.31%: 52億6315万
2021年3月31日 -2%: 51億5763万
2022年3月31日 -4.46%: 49億2784万
2023年3月31日 +5.02%: 51億7506万
2024年3月31日 -6.16%: 48億5620万
2025年3月31日 +3.89%: 50億4524万
2026年3月31日 +12.44%: 56億7300万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 業績計画(数値目標)

	長期経営計画
ROE(当期純利益/自己資本)	7.0%以上	8.0%以上
(注)自己資本比率:自己資本/総資産ネット有利子負債/EBITDA倍率:ネット有利子負債/償却前営業利益(営業利益+減価償却費)ROA(事業利益/総資産):事業利益/((前連結会計年度末総資産+当連結会計年度末総資産)/2)ROE(当期純利益/自己資本):当期純利益/((前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本)/2)

② 投資計画

		長期経営計画
		フェーズⅠ2024年3月期～2028年3月期(累計)	フェーズⅡ2029年3月期～2033年3月期(累計)	合計

(3)優先的に対処すべき事業上の課題

2026/06/17 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39%と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円(3.4%)の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円(13.3%)の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円(16.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円(6.5%)の増益となりました。

2026/06/17 9:02