(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,664,485千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,084,174千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	96,723,269	125,065,355
	期中増減額	28,342,085	8,118,383
	期末残高	125,065,355	133,183,739
期末時価		204,320,000	214,850,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規ビル建設費用等(32,924,042千円(建設仮勘定等からの振替額を含む))であり、主な減少は減価償却(3,676,934千円)、及び敷地の一部売却(883,563千円)であります。当連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び電気設備更新費用等(11,905,190千円)であり、主な減少は減価償却等(3,786,806千円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま
す。