有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,972,580千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(9,466,905千円)であります。主な減少額は不動
産の売却(23,235,230千円)、減価償却(2,583,651千円)であります。
4.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,018,171千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(10,934,052千円)であります。主な減少額は
減価償却(2,487,510千円)であります。
4.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額であります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,972,580千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 連結決算日における 時価(千円) | ||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | |
| 96,567,169 | △16,365,375 | 80,201,793 | 132,218,000 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(9,466,905千円)であります。主な減少額は不動
産の売却(23,235,230千円)、減価償却(2,583,651千円)であります。
4.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,018,171千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 連結決算日における 時価(千円) | ||
| 当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | |
| 80,201,793 | 8,444,782 | 88,646,576 | 146,772,000 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備取得(10,934,052千円)であります。主な減少額は
減価償却(2,487,510千円)であります。
4.連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定
した金額であります。