有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 時価のある有価証券
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、時価のない株式について649千円減損処理を行っております。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30%以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30%以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 時価のある有価証券
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30%以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30%以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 時価のある有価証券
(1) 満期保有目的の債券 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 9,993 | 10,021 | 27 |
計 | 9,993 | 10,021 | 27 |
(2) その他有価証券 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
株式 | 5,948,401 | 2,910,015 | 3,038,386 |
小計 | 5,948,401 | 2,910,015 | 3,038,386 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
株式 | 1,389,708 | 1,685,188 | △295,480 |
小計 | 1,389,708 | 1,685,188 | △295,480 |
合計 | 7,338,110 | 4,595,203 | 2,742,906 |
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、時価のない株式について649千円減損処理を行っております。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30%以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30%以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 時価のある有価証券
その他有価証券 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | |||
株式 | 8,626,114 | 3,875,878 | 4,750,236 |
小計 | 8,626,114 | 3,875,878 | 4,750,236 |
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | |||
株式 | 581,224 | 707,640 | △126,415 |
小計 | 581,224 | 707,640 | △126,415 |
合計 | 9,207,339 | 4,583,518 | 4,623,820 |
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 24,503 | 13,118 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 24,503 | 13,118 | ― |
3 減損処理を行った有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30%以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30%以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。