(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等
顧客(賃貸物件のテナント)が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価(従量料金)に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ウインズビルのうち他社との共同事業
ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。
履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ ビル管理業務
顧客(賃貸物件のテナント)に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社が履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。