(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b 子会社株式
移動平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当事業年度においては該当がないため計上しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、前事業年度の支給実績を勘案して当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。