有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済の減速の影響が懸念されており、景気の先行きは依然不透明な状況が続くと予測されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は続くと予測されます。
このような中で、当社第66期の業績は、売上高356,476千円と前年同期346,448千円に比べ10,028千円(2.9%)の増収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は277,313千円でしたが、当期は267,068千円と10,244千円(△3.7%)の減少となりました。
この結果、当期の営業利益は89,408千円と前年同期69,135千円と比べ20,272千円(29.3%)の増益となり、経常利益についても、88,412千円と前年同期69,194千円に比べ19,218千円(27.8%)の増益となり、当期純利益は60,483千円と前年同期46,998千円に比べ13,485千円(28.7%)の増益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して88,762千円増加した1,286,495千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が111,069千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して41,767千円増加した207,103千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が15,287千円の増加、未払消費税等が4,320千円の増加、長期預り敷金保証金が18,354千円の増加によるものであります。
純資産は前期末と比較して46,994千円増加した1,079,392千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の60,483千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.90%(前期86.20%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111,069千円増加し、当事業年度末843,347千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は131,199千円と前年同期64,041千円と比べ67,157千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が88,412千円(前年同期69,194千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の増加額が18,354千円(前年同期は1,688千円)、法人税等の支払額が14,494千円(前年同期27,564千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,641千円(前年同期39,979千円増加)となりました。これは、主に新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)	対前年比較
		金額(千円)	増減率(%)
売上高	356,476	10,028	2.9
当期純利益	60,483	13,485	28.7

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	38,962	11.2	39,480	11.1
一般社団法人日本建設業連合会	119,265	34.4	119,675	33.6

3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は、356,476千円と前期比2.9%の増収となっております。その主な要因は、1階事務室他に新規テナントが入居したことによるものです。
また当事業年度の営業費用は、267,068千円と前期比3.7%の減少となっております。(賃貸原価179,545千円前期比4.7%減、一般管理費87,523千円前期比1.5%減)
この結果、当事業年度の営業利益は89,408千円と前期比29.3%の増益となり、経常利益も88,412千円と前期比27.8%の増益となり、当期純利益は60,483千円と前期比28.7%の増益となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。