有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症やウクライナ危機などの影響により景気の先行きは不透明な状況が続くと予測されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は続くと予測されます。
このような中で、当社第69期の業績は、売上高407,402千円と前年同期403,155千円に比べ4,246千円(1.1%)の増収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は260,355千円でしたが、当期は265,364千円と5,008千円(1.9%)の増加となりました。
この結果、当期の営業利益は142,038千円と前年同期142,800千円と比べ762千円(△0.5%)の減益となり、経常利益についても、142,049千円と前年同期142,354千円に比べ305千円(△0.2%)の減益となり、当期純利益は97,987千円と前年同期98,261千円に比べ273千円(△0.3%)の減益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して80,411千円増加した1,555,782千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が87,254千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して4,088千円減少した227,711千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が4,741千円の減少、未払消費税等が2,309千円の減少によるものであります。
純資産は前期末と比較して84,499千円増加した1,328,071千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の97,987千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は85.36%(前期84.29%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87,254千円増加し、当事業年度末1,152,856千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は116,713千円と前年同期122,880千円と比べ6,167千円減少いたしました。これは主に、税引前当期純利益が142,049千円(前年同期142,354千円)、減価償却費が23,210千円(前年同期26,799千円)となったことの他、法人税等の支払額が49,120千円(前年同期47,317千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15,970千円(前年同期15,629千円)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)	対前年比較
		金額(千円)	増減率(%)
売上高	407,402	4,246	1.1
当期純利益	97,987	△273	△0.3

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	38,457	9.5	38,593	9.5
一般社団法人日本建設業連合会	119,927	29.8	119,845	29.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
当社の当事業年度の売上高は、407,402千円と前期比1.1%の増収となっております。
また当事業年度の営業費用は、265,364千円と前期比1.9%の増加となっております。(賃貸原価175,152千円前期比2.2%増、一般管理費90,211千円前期比1.3%増)
この結果、当事業年度の営業利益は142,038千円と前期比0.5%の減益となり、経常利益も142,049千円と前期比0.2%の減益となり、当期純利益は97,987千円と前期比0.3%の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。