有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我が国経済は、物価上昇を伴いながらも緩やかな回復基調で推移し、長らく続いた低金利環境からの転換、いわゆる金利のある世界への移行が進展いたしました。
また、インバウンド需要の回復や都市部における再開発の進展、海外投資資金の流入等を背景に、企業活動は持ち直しの動きを見せております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の上昇等により、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。
賃貸オフィス市場におきましては、出社回帰の動きが一層明確となり、対面でのコミュニケーションを重視した高品質オフィスへの需要が高まっております。
このような状況下、当社は、ビルの機能向上等を図る為、老朽化の進んでいた旧東京建設会館からの移転を予定通り実施いたしました。移転に伴い、総賃貸床面積は減少いたしましたが、各テナントへの賃料単価は適正水準へ見直しを行いました。
このような中で、当社第73期の業績は、売上高345,453千円と、前年同期403,153千円と比べ、57,699千円(△14.3%)の減収となりました。
営業費用は492,759千円と前年同期263,682千円に比べ229,076千円(86.9%)の増加となりましたが、これは移転に伴う諸費用や不動産取得に係る公租公課(不動産取得税・登録免許税)等の計上により、一般管理費が320,600千円に増加となったためであります。
この結果、営業損益及び経常損益はいずれも損失となりました。
一方で、当期は旧会館の不動産売却に伴う固定資産売却益8,220,228千円を計上したほか、固定資産の圧縮損、廃棄損等の特別損失6,387,464千円を計上したことにより、税引前当期純利益は1,687,752千円となり、この結果、当期純利益は1,170,890千円となり、前年同期96,833千円に比べ1,074,056千円の増益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して1,603,974千円増加した3,400,359千円となりました。その主な要因は、未収消費税等が287,619千円の増加、土地が1,245,788千円の増加となったことによるものです。
負債合計は前期末と比較して446,572千円増加した684,014千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が508,687千円の増加、長期預り敷金保証金が51,932千円の減少によるものであります。
純資産は前期末と比較して1,157,401千円増加した2,716,344千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の1,170,890千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は79.88%(前期86.78%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ577,178千円減少し、当事業年度末784,584千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は479,507千円と前年同期獲得した114,508千円と比べ594,015千円減少いたしました。これは主に、税引前当期純利益が1,687,752千円(前年同期140,248千円)、固定資産売却益が7,690,228千円、固定資産圧縮損が5,618,895千円となったことの他、未収消費税等が287,619千円増加となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は84,182千円(前年同期53,912千円)となりました。これは主に、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)	対前年比較
		金額(千円)	増減率(%)
売上高	345,453	△57,699	△14.3
当期純利益	1,170,890	1,074,056	1,109.2

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
一般社団法人日本建設業連合会	123,833	30.7	107,827	31.2
東日本建設業保証株式会社	41,766	10.4	55,388	16.1
東京都土木建築健康保険組合	33,709	8.4	39,776	11.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
当社の当事業年度の売上高は、345,453千円と前期比14.3%の減収となっております。
また当事業年度の営業費用は、492,759千円と前期比86.9%の増加となっております。(賃貸原価172,158千円、一般管理費320,600千円)
この結果、当事業年度は営業損失147,305千円、経常損失145,011千円となりましたが、特別利益8,220,228千円、特別損失6,387,464千円となり、当期純利益は1,170,890千円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。