半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当中間会計期間における我国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しております。今後の景気の先行きは、海外経済減速の影響が懸念され依然不透明な状況が続くと予想されます。
この業界におきましては、既存の中小ビルのオフィス市場は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社の当中間会計期間の業績は、売上高195,484千円と前年同期174,357千円に比べ21,127千円(12.1%)の増収となりました。
営業費用につきましては、当中間会計期間は126,441千円と前年同期119,861千円に比べ6,580千円(5.5%)の増額となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は69,043千円と前年同期54,495千円に比べ14,547千円(26.7%)の増益となりました。
経常利益についても当中間会計期間は69,047千円と前年同期54,501千円に比べ14,546千円(26.7%)の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は47,444千円と前年同期37,362千円に比べ10,081千円(27.0%)の増益となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産については、前事業年度末と比較して46,499千円増加した1,332,995千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が52,508千円の増加となったことによるものであります。負債合計は、前事業年度末と比較して12,543千円増加した219,647千円となりました。その主な要因は、未払法人税等2,308千円の増加と長期預り敷金保証金1,543千円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して33,955千円増加した1,113,347千円となりました。その主な要因は、中間純利益により利益剰余金が47,444千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が13,488千円減少となったことによるものであります。
当中間会計期間において、新たな有利子負債による資金調達はありません。
また、当中間会計期間の自己資本比率は83.52%(前年同期84.46%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,508千円増加し、当中間会計期間末895,856千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は65,997千円(前年同期73,241千円)となりました。これは主に、税引前中間純利益が69,047千円(前年同期54,501千円)、役員退職慰労引当金の減少額が2,000千円(前年同期266千円増加)となったことの他、退職給付引当金の増加額が1,278千円(前年同期763千円)、法人税等の支払額が19,360千円(前年同期4,592千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得又は使用した資金はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当中間会計期間の売上高、中間純利益の実績及び対前年同期比較は下表の通りであります。

区分	当中間会計期間	対前年同期比較
	金額(千円)	金額(千円)	増減率(%)
売上高	195,484	21,127	12.1
中間純利益	47,444	10,081	27.0

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
一般社団法人日本建設業連合会	59,808	34.3	59,494	30.4
東日本建設業保証株式会社	19,649	11.3	19,615	10.0

3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の売上高は、195,484千円前年同期比12.1%の増収となっております。
また当中間会計期間の営業費用は、126,441千円と前年同期比5.5%の増加となっております。(売上原価79,882千円前年同期比2.2%増、一般管理費46,559千円前年同期比11.6%増)
この結果、当中間会計期間の営業利益は69,043千円前年同期比26.7%の増益となり、経常利益も69,047千円前年同期比26.7%の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は47,444千円と前年同期比27.0%の増益となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。