有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我国経済は、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、依然世界情勢の影響などが懸念されており、景気の先行きは不透明な状況が続くと予測されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況が続くと予測されます。
このような中で、当社第65期の業績は、売上高346,448千円と前年同期366,275千円に比べ19,827千円(△5.4%)の減収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は275,245千円でしたが、当期は277,313千円と2,067千円(0.8%)の増加となりました。
この結果、当期の営業利益は69,135千円と前年同期91,030千円と比べ21,894千円(△24.1%)の減益となり、経常利益についても、69,194千円と前年同期91,102千円に比べ21,908千円(△24.0%)の減益となり、当期純利益は46,998千円と前年同期62,041千円に比べ15,043千円(△24.2%)の減益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して17,057千円増加した1,197,733千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が40,533千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して16,452千円減少した165,336千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が8,681千円の減少、未払消費税等が1,992千円の減少、長期預り敷金保証金が1,688千円の増加によるものであります。
純資産は前期末と比較して33,509千円増加した1,032,397千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の46,998千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は86.20%(前期84.60%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,533千円増加し、当事業年度末732,277千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は64,041千円と前年同期86,483千円と比べ22,441千円減少いたしました。これは主に、税引前当期純利益が69,194千円(前年同期91,102千円)となったことの他、退職給付引当金の増加額が2,315千円(前年同期は936千円)、法人税等の支払額が27,564千円(前年同期32,338千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は39,979千円(前年同期9,052千円減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)	対前年比較
		金額(千円)	増減率(%)
売上高	346,448	△19,827	△5.4
当期純利益	46,998	△15,043	△24.2

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	38,556	10.5	38,962	11.2
一般社団法人日本建設業連合会	118,341	32.3	119,265	34.4

3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の売上高は、346,448千円と前期比5.4%の減収となっております。その主な要因は、1階事務室が一部空室となっていることによるものです。
また当事業年度の営業費用は、277,313千円と前期比0.8%の増加となっております。(賃貸原価188,425千円前期比1.5%増、一般管理費88,887千円前期比0.9%減)
この結果、当事業年度の営業利益は69,135千円と前期比24.1%の減益となり、経常利益も69,194千円と前期比24.0%の減益となり、当期純利益は46,998千円と前期比24.2%の減益となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。