有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、景気の先行きは厳しい状況が続くと予測されます。
この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は更に続くと予測されます。
このような中で、当社第67期の業績は、売上高399,036千円と前年同期356,476千円に比べ42,559千円(11.9%)の増収となりました。
営業費用につきましては、前年同期は267,068千円でしたが、当期は263,791千円と3,277千円(△1.2%)の減少となりました。
この結果、当期の営業利益は135,245千円と前年同期89,408千円と比べ45,836千円(51.3%)の増益となり、経常利益についても、135,224千円と前年同期88,412千円に比べ46,811千円(52.9%)の増益となり、当期純利益は92,894千円と前年同期60,483千円に比べ32,411千円(53.6%)の増益となりました。
② 財政状態
当期末の総資産については、前期末と比較して105,599千円増加した1,392,094千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が128,491千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は前期末と比較して26,192千円増加した233,296千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が9,628千円の増加、未払消費税等が5,477千円の増加、長期預り敷金保証金が10,037千円の増加によるものであります。
純資産は前期末と比較して79,406千円増加した1,158,798千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の92,894千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。
当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は83.24%(前期83.90%)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ128,491千円増加し、当事業年度末971,839千円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は146,043千円と前年同期131,199千円と比べ14,844千円増加いたしました。これは主に、税引前当期純利益が135,224千円(前年同期88,412千円)となったことの他、預り敷金及び保証金の増加額が10,037千円(前年同期は18,354千円)、法人税等の支払額が33,991千円(前年同期14,494千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,063千円(前年同期6,641千円増加)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。

区分	当事業年度 (千円)	対前年比較
		金額(千円)	増減率(%)
売上高	399,036	42,559	11.9
当期純利益	92,894	32,411	53.6

(注) 1 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
2 主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
東日本建設業保証株式会社	39,480	11.1	39,209	9.8
一般社団法人日本建設業連合会	119,675	33.6	118,987	29.8

3 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績
当社の当事業年度の売上高は、399,036千円と前期比11.9%の増収となっております。その主な要因は、7階事務室他に新規テナントが入居したことによるものです。
また当事業年度の営業費用は、263,791千円と前期比1.2%の減少となっております。(賃貸原価171,969千円前期比4.2%減、一般管理費91,821千円前期比4.9%増)
この結果、当事業年度の営業利益は135,245千円と前期比51.3%の増益となり、経常利益も135,224千円と前期比52.9%の増益となり、当期純利益は92,894千円と前期比53.6%の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いております。
当社にとって重要な会計上の見積り項目である賞与引当金や退職給付引当金の見積りに当たって設定した仮定は、社内規程や内規を基礎としたものであり、見積りの不確実性は高くないものと判断しております。