有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受することによりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	187,233	187,233	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	19,664	19,664	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	296,517	296,517	-
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券	1,311	1,322	11
その他有価証券	1,210	1,210	-
資産計	505,937	505,948	11
(1) 支払手形及び営業未払金	54,316	54,316	-
(2) 短期借入金	78,718	78,718	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	2,241,556	2,284,974	43,418
(4) 1年内償還予定の社債および社債	420,000	428,230	8,230
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 およびノンリコース長期借入金	377,567	383,500	5,933
(6) ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	41,060	41,532	472
負債計	3,213,217	3,271,272	58,054
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(6,161)	(6,161)	-
デリバティブ取引計	(6,161)	(6,161)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	269,312	269,312	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	18,475	18,475	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	344,577	344,577	-
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券	1,312	1,319	6
その他有価証券	1,192	1,192	-
資産計	634,869	634,876	6
(1) 支払手形及び営業未払金	41,373	41,373	-
(2) 短期借入金	66,108	66,108	-
(3) 1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	2,465,019	2,483,077	18,058
(4) 1年内償還予定の社債および社債	420,000	427,981	7,981
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 およびノンリコース長期借入金	380,247	385,367	5,120
(6) ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	39,100	39,586	486
負債計	3,411,847	3,443,493	31,646
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(3,701)	(3,701)	-
デリバティブ取引計	(3,701)	(3,701)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金

借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップおよび金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 1年内償還予定の社債および社債

社債の時価については、市場価格によっております。 (5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金、(6) ノンリコース1年内償還予定社債およびノンリコース社債 ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
①子会社・関連会社株式(*1)	35,762	42,733
②非上場株式(*1)(*2)	1,428	1,402
③優先出資証券等(*1)	21,637	21,637
④匿名組合出資等(*1)	352	852
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*3)	101,459	94,818
⑥預り敷金及び保証金(*4)	181,497	193,110

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。
(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。
(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	187,233	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	19,484	180	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	-	-	-	-
敷金及び保証金
満期保有目的の債券(国債)	-	1,315	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債)	-	614	526	-
合計	206,718	2,109	526	-

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	269,312	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	18,475	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	-	-	-	-
敷金及び保証金
満期保有目的の債券(国債)	525	790	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債)	-	731	409	-
合計	288,312	1,521	409	-

(注)4 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	78,718	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	296,737	209,622	215,751	129,618	131,281	1,258,546
1年内償還予定の社債および社債	20,000	80,000	60,000	40,000	-	220,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金	105,504	19,034	42,109	97,054	58,809	55,057
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	16,460	1,700	4,900	2,000	8,000	8,000
合計	517,419	310,356	322,760	268,672	198,090	1,541,603

当連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	66,108	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	209,622	215,751	129,618	131,281	201,256	1,577,490
1年内償還予定の社債および社債	80,000	60,000	40,000	-	20,000	220,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金	21,258	44,333	99,278	60,893	12,424	142,061
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	1,700	4,900	2,000	8,000	1,500	21,000
合計	378,688	324,984	270,896	200,174	235,180	1,960,551