有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)主な取組み
① 気候変動に関する取組み
イ 脱炭素への取組み方針
当社は、国際的社会課題である「2050年カーボンニュートラル」に賛同を表明するとともに、2022年5月には、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50%削減する目標を掲げました。総合不動産デベロッパーとして、サプライヤーや事業パートナー、テナント、業界団体などの各ステークホルダーと協働し、各主力事業で省エネや創エネの普及促進を図り、消費者への訴求力を高めた商品やサービスの開発、提供を推進しております。
また、TCFDフレームワークに基づき、ガバナンス・戦略・リスク・目標の4つの観点から、気候変動がもたらす財務影響とその対応を整理・分析し、当社ホームページにて情報開示しております。
(https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD_disclosure_climate_change.pdf)
ロ 各事業における取組み
現在推進中の「第九次中期経営計画」では、各事業の排出量削減目標を定め、以下の具体的取組みを推進しております。当期は下表の通り順調な進捗となりました。引き続き脱炭素の取組みを事業拡大に結びつけ、目標の達成を目指してまいります。
オフィスビル
オフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しております。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えております。
分譲マンション
第九次中計以降の設計物件は全件、現行の省エネ基準からエネルギー消費を2割抑制する高い環境性能を備えた「ZEH-M Oriented」を標準仕様とし、居住時の省エネ性能向上で脱炭素に貢献する開発を推進しております。
新築そっくりさん・注文住宅
日本の既存住宅は、5,000万戸超のストックのうち9割が最新の省エネ基準を満たさず、脱炭素化に向け、大きな社会課題となっております。当社の「新築そっくりさん」事業では、2021年12月に提供開始した高度な省エネ性能を実現する「高断熱リフォーム」が好評を博し、改修による長寿命化とともに既存住宅の省エネ化を推進しております。大規模リフォームの「高断熱リフォーム」受注比率は2024年3月に57%まで上昇しております(第九次中計目標20%)。
また、初期費用負担を要因に普及が進みにくかった太陽光発電設備については、東京電力グループとの協業により、初期費用なし、居住期間中は月額サービス料のみでメンテナンス、交換も受けられる太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」を2021年9月に提供開始しました。注文住宅では、このサービスを組み込んだ最新のZEH(ゼロエネルギーハウス)基準を上回る高い省エネ性能を確保した「住友不動産の栖(すみか)」を2022年4月に発売、2024年3月のZEH受注比率は97%に達しました(第九次中計目標60%)。
第九次中計 各事業における数値目標と達成状況

第九次中計の目標			当期実績
オフィスビル
	テナント専有部のグリーン電力 導入率30%	➡	18%
	テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー
分譲マンション
	ZEH-M Oriented 設計100%	➡	設計100% 約4,900戸 ※申請中を含む
	高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次計画以降
新築そっくりさん
	高断熱リフォーム商品(投入済) 受注比率20%	➡	54% ※3月単月57%
	既存ストックの課題「低い断熱性」を補う高水準の省エネリフォーム
注文住宅
	ZEH住宅(標準化済) 受注比率60% ※ZEH相当を含む	➡	94% ※3月単月97%
	最新ZEH基準以上の断熱・省エネ性能+太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
その他
	当社グループの自己使用オフィスの電力を全量グリーン化	➡	必要数確保 ※受注ベース
	「すみふ×エネカリ」の太陽光発電で創出した現在価値を取得 ※注文住宅、新築そっくり必要設置棟数約4,000棟