(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都、埼玉県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	69,563	66,862
	期中増減額	△2,701	5,439
	期末残高	66,862	72,301
期末時価		91,749	101,428
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,346	1,370
	期中増減額	24	△26
	期末残高	1,370	1,344
期末時価		1,776	1,833

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(2,353百万円)および 販売用不動産への振替(1,713百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,511百万円)および再開発事業に伴う負担金(2,923百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	6,397	6,691
賃貸費用	2,955	3,304
差額	3,441	3,387
その他(売却損益等)	△196	△812
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	147	161
賃貸費用	106	116
差額	40	44
その他(売却損益等)	△7	△1

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。