※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県川越市他6件	賃貸用駐車場	構築物、工具、器具及び備品	14

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、構築物2百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県ふじみ野市他6件	賃貸用ビル、賃貸用駐車場	建物、構築物、工具、器具及び備品	15

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビル毎または賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物3百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
上記資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。