※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都台東区	賃貸用ビル用地	土地	665,269
さいたま市大宮区他2件	賃貸用駐車場	構築物、工具、器具及び備品	4,863

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各賃貸用ビルに係る固定資産および賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループのうち賃貸用ビル用地については、用途の変更に伴い資産から得られるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、また賃貸用駐車場については、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額670,133千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地665,269千円、構築物369千円、工具、器具及び備品4,493千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
上記資産グループのうち賃貸用ビル用地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また賃貸用駐車場については、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	賃貸用ビル用地	土地	21,193
東京都新宿区他5件	賃貸用駐車場	構築物、工具、器具及び備品	10,511

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各賃貸用ビルに係る固定資産および賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループのうち賃貸用ビル用地については、建物の除却に伴い資産から得られるキャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、また賃貸用駐車場については、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,705千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地21,193千円、構築物2,097千円、工具、器具及び備品8,414千円であります。
(回収可能価額の算定方法)
上記資産グループのうち賃貸用ビル用地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また賃貸用駐車場については、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。