※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東京都豊島区他16件	賃貸用ビル、賃貸用駐車場	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	544

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額544百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物234百万円、工具、器具及び備品5百万円、土地305百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県熊谷市他7件	賃貸用ビル、賃貸用駐車場	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	2,866

(グループ化の方法)
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれる等のため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,866百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,729百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地1,131百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。
また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。