有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については遡及処理後の金額で表示しております。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産営業 | 有料老人 ホーム | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 9,918 | 2,923 | 13,426 | 1,446 | 969 | 28,684 | 174 | 28,858 |
セグメント間の内部営業収益または振替高 | 12 | - | - | 31 | - | 43 | 8 | 52 |
計 | 9,931 | 2,923 | 13,426 | 1,477 | 969 | 28,728 | 183 | 28,911 |
セグメント利益または損失(△) | 4,024 | 653 | 1,070 | 687 | △65 | 6,371 | △6 | 6,364 |
セグメント資産 | 77,135 | 4,880 | 19,710 | 829 | 5,594 | 108,151 | 774 | 108,926 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,260 | 106 | 0 | - | 228 | 1,595 | 0 | 1,595 |
有形固定資産 および無形固定 資産の増加額 | 7,131 | 187 | - | - | 13 | 7,332 | - | 7,332 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産営業 | 有料老人 ホーム | 計 | |||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 9,841 | 3,073 | 16,671 | 1,147 | 1,010 | 31,744 | 157 | 31,902 |
セグメント間の内部営業収益または振替高 | 12 | - | - | 48 | - | 60 | 28 | 88 |
計 | 9,853 | 3,073 | 16,671 | 1,195 | 1,010 | 31,804 | 185 | 31,990 |
セグメント利益または損失(△) | 3,834 | 722 | 1,703 | 345 | △32 | 6,574 | △10 | 6,563 |
セグメント資産 | 81,036 | 6,037 | 11,938 | 1,025 | 5,424 | 105,463 | 798 | 106,261 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 1,394 | 110 | 0 | 0 | 223 | 1,727 | 0 | 1,727 |
有形固定資産 および無形固定 資産の増加額 | 5,486 | 361 | - | 4 | 28 | 5,880 | 0 | 5,881 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 28,728 | 31,804 |
「その他」の区分の営業収益 | 183 | 185 |
セグメント間取引消去 | △52 | △88 |
連結財務諸表の営業収益 | 28,858 | 31,902 |
(単位:百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 6,371 | 6,574 |
「その他」の区分の利益または損失(△) | △6 | △10 |
セグメント間取引消去 | 1 | △14 |
全社費用(注) | △1,641 | △1,755 |
連結財務諸表の営業利益 | 4,724 | 4,793 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 108,151 | 105,463 |
「その他」の区分の資産 | 774 | 798 |
セグメント間消去 | △10 | △20 |
全社資産 | 24,328 | 27,318 |
連結財務諸表の資産合計 | 133,244 | 133,560 |
(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については遡及処理後の金額で表示しております。
(単位:百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 1,595 | 1,727 | 0 | 0 | 51 | 51 | 1,646 | 1,779 |
有形固定資産および無形固定資産の増加額 (注) | 7,332 | 5,880 | - | 0 | 28 | 28 | 7,361 | 5,910 |
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産 営業 | 有料老人 ホーム | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 14 | - | - | - | - | - | 14 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
ビル賃貸 | 駐車場 | 住宅 | 不動産 営業 | 有料老人 ホーム | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | |
減損損失 | 3 | 12 | - | - | - | - | - | 15 |
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。