有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社および事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体であります。当該流動化において、当社は信託受益権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入等によって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。
なお、複数物件を流動化する場合には、一体化した資産として管理・処分等を行う特別目的会社へまとめて譲渡しております。
また、当社および連結子会社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借(リースバック)取引、アセットマネジメント業務、特別目的会社との出資引受契約に基づく出資をしております。特別目的会社への出資金については、すべて全額を回収する予定であり、2025年3月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
2024年3月末および2025年3月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであり、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
(注)特別目的会社2社については、事業初年度であり決算を実施していないため、総額に合算しておりません。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2024年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において280百万円を出資し、55百万円を回収しております。また、特別目的会社への出資に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2025年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において405百万円を出資しております。
3. 特別目的会社への出資に係る配当金およびアセットマネジメント業務に関する受取手数料は、営業収益に計上されております。
4.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
1.開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社および事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体であります。当該流動化において、当社は信託受益権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入等によって調達した資金を、譲渡代金として受領しております。
なお、複数物件を流動化する場合には、一体化した資産として管理・処分等を行う特別目的会社へまとめて譲渡しております。
また、当社および連結子会社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借(リースバック)取引、アセットマネジメント業務、特別目的会社との出資引受契約に基づく出資をしております。特別目的会社への出資金については、すべて全額を回収する予定であり、2025年3月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
2024年3月末および2025年3月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであり、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 特別目的会社数 | 7社 | 9社 |
| 直近の決算日における資産総額(単純合算) | (注) 49,965百万円 | (注) 53,428百万円 |
| 負債総額(単純合算) | (注) 43,051百万円 | (注) 45,519百万円 |
(注)特別目的会社2社については、事業初年度であり決算を実施していないため、総額に合算しておりません。
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 主な取引の金額または 当連結会計年度末 残高(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 譲渡した信託受益権(注)1 | 11,502 | 不動産売上高(注)1 | 1,625 |
| 不動産売上原価(注)1 | 2,135 | ||
| 固定資産売却損(注)1 | 2,427 | ||
| 特別目的会社への出資金(注)2 | 2,030 | 配当金(注)2 | 1,109 |
| 賃貸(リースバック)取引(注)3 | - | 賃借料(支払リース料) | 2,697 |
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2024年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において280百万円を出資し、55百万円を回収しております。また、特別目的会社への出資に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な取引の金額または 当連結会計年度末 残高(百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 譲渡した信託受益権(注)1 | 10,014 | 不動産売上高(注)1 | 10,660 |
| 不動産売上原価(注)1 | 10,014 | ||
| 特別目的会社への出資金(注)2 | 2,435 | 配当金(注)3 | 1,104 |
| 賃貸(リースバック)取引(注)4 | - | 賃借料(支払リース料) | 3,024 |
| アセットマネジメント業務(注)3 | - | 受取手数料(注)3 | 57 |
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2025年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において405百万円を出資しております。
3. 特別目的会社への出資に係る配当金およびアセットマネジメント業務に関する受取手数料は、営業収益に計上されております。
4.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。