- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/23 14:38- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 222 | 190 |
| 組替調整額 | △4 | - |
| 税効果調整前 | 217 | 190 |
| 税効果額 | △77 | △45 |
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 145 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 68 | △5 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | - | 749 |
| 組替調整額 | - | 531 |
| 税効果調整前 | - | 1,281 |
| 税効果額 | - | △106 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 1,174 |
| その他の包括利益合計 | 208 | 1,313 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)平成26年6月25日関東財務局長に提出。2015/06/23 14:38 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/23 14:38 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2015/06/23 14:38 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 営業原価 | 2,346 | 272 |
- #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産、未成工事支出金およびその他のたな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2015/06/23 14:38 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2015/06/23 14:38 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2015/06/23 14:38- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ コーポレート・ガバナンス体制の現況
2015/06/23 14:38- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成17年6月28日 |
| 付与対象者の区分および人数(注) | 当社の取締役および執行役 12名当社使用人 550名当社子会社等の取締役および監査役 20名当社子会社等使用人 348名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注)新株予約権発行日(平成17年8月12日)現在で記載しております。
- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
2015/06/23 14:38- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/23 14:38- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,169百万円には、セグメント間取引消去161百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,405百万円には、セグメント間取引消去△12,788百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。2015/06/23 14:38 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/23 14:38- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2015/06/23 14:38- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/06/23 14:38- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 6,658 | 6,025 |
| 支払手数料 | 3,287 | 3,072 |
| 給料手当及び賞与 | 8,917 | 8,511 |
| 賞与引当金繰入額 | 978 | 800 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 127 | 136 |
| 退職給付費用 | 799 | 911 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 30 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 13 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。2015/06/23 14:38 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社15社(国内10社、海外5社)ならびに関連会社3社(国内3社)で構成され、不動産開発事業、不動産管理事業および不動産流通事業を行っております。
また、親会社はオリックス㈱であります。
2015/06/23 14:38- #21 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。
また、将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては、異なる状況になる可能性があります。
2015/06/23 14:38- #22 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記（連結）
※6 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/23 14:38- #23 企業結合に係る特定勘定の注記（連結）
※5 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/23 14:38- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2015/06/23 14:38- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1 退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2015/06/23 14:38- #26 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
2 不動産開発事業に係る会計処理
① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当事業年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2015/06/23 14:38- #27 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2 不動産開発事業等に係る会計処理
① 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当連結会計年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。
2015/06/23 14:38- #28 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 34,101 | 41,201 |
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | - | 891 | 0.70 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 20,166 | 21,526 | 1.02 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 27 | 20 | 2.75 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 36,417 | 27,870 | 0.86 | 平成28年5月31日～平成34年3月31日 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 35 | 17 | 3.95 | 平成28年4月15日～平成30年6月30日 |
| 合計 | 56,646 | 50,324 | - | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の売渡し) | 152 | 34 | - | - |
| 保有自己株式数 | 3,465,386 | - | 3,469,881 | - |
(注)当期間における保有株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
- #31 営業原価明細書
【営業原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| Ⅰ 用地費 | 30,162 | 38.0 | 22,384 | 33.8 |
| Ⅱ 外注費 | 43,104 | 54.4 | 39,851 | 60.3 |
| Ⅲ 労務費 | 1,909 | 2.4 | 1,592 | 2.4 |
| Ⅳ 経費 | 4,100 | 5.2 | 2,327 | 3.5 |
| Ⅴ 購入販売用不動産 | 28 | 0.0 | - | - |
| 営業原価 | 79,306 | 100.0 | 66,155 | 100.0 |
(注)1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 購入販売用不動産は、一括仕入等による土地付マンションの販売原価であります。
- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年2015/06/23 14:38 - #33 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | - |
| 土地 | 6 | 23 |
| その他(有形固定資産) | 12 | 1 |
| 計 | 19 | 25 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 土地 | - | 39 |
| その他(有形固定資産) | 2 | - |
| その他(無形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 2 | 39 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 90 | 21 |
| その他(有形固定資産) | 83 | 13 |
| その他(無形固定資産) | 1 | 26 |
| 計 | 175 | 61 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 不動産開発事業における用地取得および建築工事等に係る間接費(人件費その他の経費)については、従来、用地取得費および建築費等の直接費の比率をもとに各物件の原価に配賦しておりましたが、当連結会計年度より期間費用として計上する方法に変更いたしました。また、併せて不動産管理事業の一部においても、費用収益の対応関係が希薄化した間接費の配賦を見直し、期間費用として計上する方法に変更しております。2015/06/23 14:38
- #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/23 14:38- #38 対処すべき課題（連結）
フロー事業
・不動産開発事業
2015/06/23 14:38- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/23 14:38 - #40 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 148 | 41 | 16 | 172 |
| 投資損失引当金 | 934 | - | 934 | - |
| 賞与引当金 | 689 | 456 | 689 | 456 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 64 | 47 | 64 |
| 役員退職慰労引当金 | 173 | 14 | 32 | 155 |
- #41 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/23 14:38- #42 所有者別状況（連結）
- 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に6単元含まれております。2015/06/23 14:38
- #43 担保に供している資産の注記（連結）
※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2015/06/23 14:38- #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社の数 -社2015/06/23 14:38
- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 主要な持分法非適用会社の名称
主要な持分法非適用会社はありません。2015/06/23 14:38 - #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | (注)1 |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新株交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | (注)2 |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 (注)1 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.daikyo.co.jp/e-koukoku |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1 「株式の名義書換え」欄、および「単元未満株式の買取り・売渡し」欄の「取次所」は、株式等振替制度の対象とならない第1種優先株式のみに係る記載であります。
- #47 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
2015/06/23 14:38- #48 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2015/06/23 14:38 - #49 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 優先株式
第1種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。2015/06/23 14:38 - #50 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/23 14:38 - #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
2015/06/23 14:38- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2015/06/23 14:38- #53 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/23 14:38- #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
2015/06/23 14:38- #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 22,691 | 4,592 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,495 | 826 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #56 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/23 14:38- #57 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/23 14:38- #58 株式の種類等（連結）
- 2015/06/23 14:38
- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,152,400,000 |
| 第1種優先株式 | | 10,000,000 |
| 計 | | 1,162,400,000 |
- #60 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は消費税増税による個人消費の落ち込み等により減速しましたが、政府による経済対策や日本銀行による追加金融緩和策等を受けて円安・株高基調を取り戻したことで、年度後半にかけては企業収益や輸出に改善の動きが見られるなど、景気全体としては緩やかな回復基調が続き、総じてみれば底堅い推移となりました。
2015/06/23 14:38- #61 沿革
2 【沿革】
当社は、大京観光株式会社(現 株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和39年12月昭和40年3月昭和41年4月昭和43年2月昭和44年4月昭和45年2月昭和45年5月昭和46年11月昭和47年3月昭和47年5月昭和47年8月昭和47年12月昭和56年3月昭和57年9月昭和58年3月昭和59年3月昭和60年10月昭和61年9月昭和61年11月昭和62年10月平成元年8月平成元年11月平成2年1月平成3年6月平成6年4月平成8年7月平成8年10月平成15年6月平成15年7月平成15年12月平成16年4月平成17年1月平成17年6月平成17年9月平成17年10月平成17年12月 | 東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社(現在は指名委員会等設置会社)へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設。(株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併。)大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成18年6月平成18年8月平成19年3月平成19年4月平成19年8月平成20年3月平成20年4月平成21年1月平成21年3月平成21年4月平成21年6月平成22年4月平成24年1月平成24年4月平成25年3月平成25年4月平成26年4月平成27年3月 | 大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社J・COMSの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社J・COMSを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブに会社名を変更。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。 |
(注)1 平成27年4月1日付で、株式会社グランドアメニティは株式会社穴吹コミュニティに吸収合併されました。
- #62 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2015/06/23 14:38- #63 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| | 百万円 | 百万円 |
| 現金及び預金勘定 | 96,622 | 96,540 |
| 預金期間が3ヵ月を超える定期預金 | △16,208 | △14 |
| 取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 16,000 | - |
| 現金及び現金同等物 | 96,413 | 96,526 |
- #64 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
2015/06/23 14:38- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 843,542,737 | 843,542,737 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式(注)3～4 |
| 第1種優先株式(注)1 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | (注)2～6、8～9 |
| 計 | 853,542,737 | 853,542,737 | ― | ― |
(注)1 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 第1種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得(転換)価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得(転換)価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、(注)9に記載のとおりであります。また、第1種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成27年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第1種優先株式10,000,000 | - | 「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 普通株式 | 3,465,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 838,398,000 | 838,398 | 株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,679,737 | - | ― |
| 発行済株式総数 | 853,542,737 | - | ― |
| 総株主の議決権 | - | 838,398 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 843,542,737 | - | - | 843,542,737 |
| 第1種優先株式 | 10,000,000 | - | - | 10,000,000 |
| 合計 | 853,542,737 | - | - | 853,542,737 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 3,442,847 | 22,691 | 152 | 3,465,386 |
| 合計 | 3,442,847 | 22,691 | 152 | 3,465,386 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加22,691株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式について取得請求権が行使され、当社が当該優先株式の取得と引き換えに普通株式を交付したことに伴う増加であります。2015/06/23 14:38
- #69 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 115 | - | 163 | - |
| 連結子会社 | 70 | 1 | 72 | - |
| 計 | 186 | 1 | 235 | - |
(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。
- #70 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。2015/06/23 14:38 - #71 研究開発活動
特記事項はありません。
2015/06/23 14:38- #72 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 当期末残高の( )内は内書きであり、1年内の返済予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2015/06/23 14:38- #73 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/23 14:38- #74 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/06/23 14:38- #75 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(平成27年3月31日現在)2015/06/23 14:38 - #76 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1種優先株式
2015/06/23 14:38- #77 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
2015/06/23 14:38- #78 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は7億8百万円であります。セグメントごとの内訳は、不動産開発事業3億22百万円、不動産管理事業2億7百万円および不動産流通事業1億82百万円であり、これらは主に当社グループの事務所の改修によるものであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2015/06/23 14:38- #79 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「不動産開発事業」セグメントにおいて、㈱穴吹工務店およびその子会社を株式取得により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、10,184百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/06/23 14:38- #80 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
① 総資産
2015/06/23 14:38- #81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2015/06/23 14:38- #82 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度より、大京オーストラリアデベロップメント㈱および大京香港有限公司は新規設立により連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱穴吹エンジニアリングは㈱穴吹工務店に、㈱大京ライフは㈱大京アステージに、㈱穴吹建設は㈱大京建設(㈱大京穴吹建設に社名変更)にそれぞれ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。同じく、連結子会社であったオリックス・エンジニアリング㈱および㈱アペックス和光は、当連結会計年度において㈱アペックス和光がオリックス・エンジニアリング㈱を吸収合併し(オリックス・エンジニアリング㈱に社名変更)、その後オリックス・ファシリティーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった和光アキュテック㈱は保有株式を売却したため、㈱大京アセットウェーブは会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
2015/06/23 14:38- #83 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2015/06/23 14:38 - #84 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾大京股份有限公司、大京オーストラリア㈱、大京オーストラリアデベロップメント㈱および大京香港有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。2015/06/23 14:38 - #85 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/06/23 14:38 - #86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/23 14:38- #87 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/23 14:38- #88 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当社の株主の皆さまに対する利益還元は、持続的な企業価値の向上と株主価値の増大を通して実施していくという基本方針のもと、健全な財務体質を維持しつつ、成長に向けた投資ならびに安定した配当を行ってまいります。
2015/06/23 14:38- #89 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。2015/06/23 14:38 - #90 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/23 14:38- #91 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/06/23 14:38 - #92 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/23 14:38 - #93 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備を含む。)については、一部を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年2015/06/23 14:38 - #94 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/23 14:38 - #95 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)および当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/23 14:38- #96 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)および当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/23 14:38- #97 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2015/06/23 14:38- #98 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
2015/06/23 14:38- #99 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2015/06/23 14:38- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/23 14:38- #101 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 百万円 | 百万円 |
| その他(流動資産 匿名組合出資等) | - | 1,790 |
| 投資有価証券(株式) | 24 | 54 |
| 計 | 24 | 1,844 |
- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 167.69円 | 181.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 43.32円 | 14.37円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 24.42円 | 14.27円 |
(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
