8844 コスモスイニシア

8844
2026/08/21
時価
427億円
PER 予
5.93倍
2010年以降
赤字-37.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.08-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
4.2%
ROE 予
12.78%
ROA 予
3.44%
資料
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コスモスイニシア(8844)の売上高 - 工事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
21億8700万
2015年9月30日 +111.52%
46億2600万
2015年12月31日 +31.6%
60億8800万
2016年3月31日 +57.87%
96億1100万
2016年6月30日 -70.25%
28億5900万
2016年9月30日 +72.54%
49億3300万
2016年12月31日 +34.93%
66億5600万
2017年3月31日 +64.56%
109億5300万
2017年6月30日 -85.59%
15億7800万
2017年9月30日 +149.24%
39億3300万
2017年12月31日 +59.98%
62億9200万
2018年3月31日 +65.38%
104億600万
2018年6月30日 -78.1%
22億7900万
2018年9月30日 +120.23%
50億1900万
2018年12月31日 +44.77%
72億6600万
2019年3月31日 +60.54%
116億6500万
2019年6月30日 -71.98%
32億6800万
2019年9月30日 +104.74%
66億9100万
2019年12月31日 +33.1%
89億600万
2020年3月31日 +53.9%
137億600万
2020年6月30日 -79.61%
27億9500万
2020年9月30日 +137.21%
66億3000万
2020年12月31日 +30.95%
86億8200万
2021年3月31日 +62.21%
140億8300万
2021年6月30日 -82.96%
24億
2021年9月30日 +81.33%
43億5200万
2021年12月31日 +49.1%
64億8900万
2022年3月31日 +45.77%
94億5900万
2022年6月30日 -79.11%
19億7600万
2022年9月30日 +184.31%
56億1800万
2022年12月31日 +73.91%
97億7000万
2023年3月31日 +57.04%
153億4300万
2023年6月30日 -89.12%
16億6900万
2023年9月30日 +154.04%
42億4000万
2023年12月31日 +57.62%
66億8300万
2024年3月31日 +50.1%
100億3100万
2024年9月30日 -42.23%
57億9500万
2025年3月31日 +69.3%
98億1100万
2025年9月30日 -64.18%
35億1400万
2026年3月31日 +165.59%
93億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)26,85064,88286,068149,296
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)3,9586,0445,92911,558
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/17 11:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 11:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/17 11:55
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社2社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
2026/06/17 11:55
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 7,933百万円
影響の概算額として、被取得会社の2025年3月1日から2026年2月28日の売上高を記載しております。なお、のれんの償却期間は算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2026/06/17 11:55
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。
2026/06/17 11:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 11:55
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
2026/06/17 11:55
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 11:55
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
宿泊事業311(83)
工事事業256(14)
報告セグメント計1,169(245)
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。
2026/06/17 11:55
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
工事事業セグメント
当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。
今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。
(4)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
①前中期経営計画の振り返り
2027年3月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の5か年計画を1年前倒し、4か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率(8.4%)及び自己資本比率(30.6%)についても、目標を上回って達成いたしました。
②中期経営計画2028の重点施策
これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。
a.事業ポートフォリオの再構築
「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業/収益不動産販売事業/ホテル運営事業/賃貸・運営事業/その他事業の5セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。
b.キャピタルアロケーション
既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。
投資区分金額
販売用不動産(純増額)550億円
(グロス投資額)3,700億円(うち収益不動産2,100億円、海外200億円)
賃貸資産180億円
デジタル・新規(M&A含む)100億円
株主還元60億円
c.海外事業
人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域(豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン)において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。
d.人・デジタルへの重点投資
(ⅰ)人的資本の強化
「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員(人)」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。
(ⅱ)デジタル投資の強化
「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の3つの領域において施策を推進してまいります。
e.株主還元
計画最終年度(2029年3月期)での配当性向目標を30%とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、段階的な配当性向の引き上げを計画しております。この方針のもと、初年度(2027年3月期)の配当性向は25%、年間配当金は1株当たり53円を見通しております。また、配当に加え、2026年6月より株主優待制度を導入し、株主還元の充実を図ってまいります。2026/06/17 11:55
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
a.レジデンシャル事業
2026/06/17 11:55
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/17 11:55
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/17 11:55

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