- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2017/06/29 17:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/06/29 17:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 547百万円 |
| 営業損失(△) | △83 |
| 経常損失(△) | △82 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
2017/06/29 17:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。
2017/06/29 17:01- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が718百万円、前受金が2,064百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,345百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が199百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が88百万円、その他(営業活動によるキャッシュ・フロー)が1百万円それぞれ増加し、前受金の増減額が90百万円減少しております。
2017/06/29 17:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
2017/06/29 17:01- #8 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「EXPANDING VALUE」の目標達成に向けて、賃貸事業と建築請負事業というコア事業を主軸に強固な経営基盤を築き上げるとともに、将来の当社グループの成長に資する新規事業へ挑戦し、活動領域の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,204億88百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は228億98百万円(前連結会計年度比8.6%増)、経常利益は223億55百万円(前連結会計年度比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204億1百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は収益認識基準について会計方針の変更を行っているため、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2017/06/29 17:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 ROIC ………… 税引き後営業利益(NOPLAT)/(有利子負債+純資産)
※2 調整後ROE ……(当期純利益+法人税等調整額)/期首期末平均純資産
2017/06/29 17:01- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上総利益は、前連結会計年度比37億58百万円(4.2%)増加の926億68百万円、売上総利益率は17.8%(前連結会計年度比0.4ポイント上昇)となりました。これは主に、賃貸事業の収支改善により同事業の売上総利益が前連結会計年度比48億65百万円(0.03%)増加の674億82百万円、請負事業の採算性向上により同事業の売上総利益が前連結会計年度比18億41百万円(2.3%)増加の217億65百万円となったことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比18億12百万円(8.6%)増加の228億98百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比19億46百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は4.4%(前連結会計年度比0.3ポイント上昇)となりました。
2017/06/29 17:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
