構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/22 15:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	697百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2020/07/22 15:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	242百万円	3,137百万円
機械装置及び運搬具	2	0

2020/07/22 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2020/07/22 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他(流動資産)	-	251
建物及び構築物	63	54
機械装置及び運搬具	113	83

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/07/22 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県小田原市 他	賃貸用資産(アパート等113棟)	建物及び構築物	938
		土地	6,621

当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。

2020/07/22 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比94,837百万円減少の196,953百万円となりました。これは主に、業績の悪化や補修工事関連の支払等により現金及び預金が24,034百万円、自社所有の賃貸用住宅及びホテルの売却、減損損失の計上等により建物及び構築物(純額)が16,678百万円、土地が12,328百万円、リース資産(純額)が4,534百万円、事業資金の安定的な確保を目的とした保有株式の売却等により有価証券及び投資有価証券が4,043百万円、翌期以降の事業計画の見直しに伴い繰延税金資産が22,352百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比15,088百万円減少の195,363百万円となりました。これは主に、補修工事単価の上昇等により補修工事関連損失引当金が5,540百万円、補修工事の遅延に伴い入居者募集再開の遅れを見込んだこと等により空室損失引当金が3,178百万円増加した一方、有利子負債が11,909百万円、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金が5,056百万円、工事未払金が3,469百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2020/07/22 15:00

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物43百万円、構築物5百万円、土地344百万円、その他(工具、器具及び備品)4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振り替えております。
(補修工事関連損失引当金)

2020/07/22 15:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、有形固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物49百万円、土地344百万円、その他(工具、器具及び備品)4百万円を販売用不動産102百万円及び仕掛販売用不動産295百万円へ振替えております。
(補修工事関連損失引当金)

2020/07/22 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/22 15:00