(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	651	604	47

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	-	-	-

(注)当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	55	-
1年超	-	-
合計	55	-

(注)当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、当連結会計年度における該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	306	56
減価償却費相当額	269	47
支払利息相当額	6	1

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	未経過リース料	前払リース料	差 引 額
1年内	249,304 (249,295)	5,165 (5,165)	244,138 (244,129)
1年超	495,733 (495,713)	3,291 (3,291)	492,441 (492,422)
合計	745,037 (745,009)	8,457 (8,457)	736,579 (736,551)

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	未経過リース料	前払リース料	差 引 額
1年内	242,609 (242,595)	2,183 (2,183)	240,426 (240,412)
1年超	343,062 (343,032)	2,499 (2,499)	340,562 (340,532)
合計	585,672 (585,627)	4,682 (4,682)	580,989 (580,944)

(注)上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されている期間のものであり、( )に金額を内数で記載しております。