4 保証債務

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	505百万円	468百万円
会員権ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務	3	3
計	509	472

5 偶発債務
当社が1994年から1995年にかけて施工した集合住宅2商品「ゴールドネイル、ニューゴールドネイル」(以下「ネイルシリーズ」という)において、確認通知図書と実際の施工内容に一部相違があったため、全ての対象物件の調査を実施し、確認通知図書と相違があった物件については、施工者としての責任に鑑み、補修工事を実施していく旨を2018年4月27日に公表いたしました。
また、当社が1996年から2009年にかけて施工した集合住宅6商品「ゴールドレジデンス、ニューシルバーレジデンス、ニューゴールドレジデンス、スペシャルスチールレジデンス、ベタースチールレジデンス、コングラツィア」(以下「6シリーズ」という)の一部において、建築基準法違反の疑いのある物件が発見されたため、当社が施工した全ての物件を調査し、補修工事を実施していく旨を2018年5月29日に公表いたしました。
上記の優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」及び「6シリーズ」以外のシリーズについては、不十分な施工監理等により対象物件の一部に不備があったことが確認されております。
その後、全棟調査の過程で、1996年から2001年にかけて施工した集合住宅3商品「ゴールドレジデンス、ニューゴールドレジデンス、ヴィラアルタ」の一部において、界壁及び外壁の施工部材として設計図書で記載されたグラスウールではなく、発泡ウレタンが施工されているものがあること、また、「ゴールドレジデンス」の一部において、居室の床を構成する天井部の施工仕上げに不備があることが新たに確認されました。
グラスウールではなく発泡ウレタンが施工された物件については、部材の製造リスト等に基づき対象範囲を特定しており、天井部の施工仕上げに不備がある物件については、設計図書の表記等に基づき対象範囲を特定しております。これらの不備が確認された物件は、国土交通省告示または国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっているため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年2月7日に公表いたしました。
引き続き全棟調査を進める過程で、当社が施工した鉄骨造物件において、耐火構造の界壁とすることが求められているにもかかわらず、国土交通大臣認定に定める仕様に適合しない仕様となっている物件があることが確認されたため、国土交通省に報告を行うとともに、法定仕様に適合させるための補修工事を実施していく旨を2019年5月29日に公表いたしました。
補修工事の方針について、優先調査対象物件である「ネイルシリーズ」「6シリーズ」の明らかな不備は2020年6月末、それ以外の商品シリーズの明らかな不備は2020年12月末までの補修工事完了を目指すこと、これらのほかに確認されている軽微な不備は2020年6月末を目処に改めて補修計画を報告する旨を2019年10月31日に公表しております。
補修工事の進捗は遅延しており、明らかな不備が確認された優先補修対象物件7,638棟に対し、着工済棟数は6,367棟、うち工事完了棟数は999棟に留まっております(2020年5月31日時点)。今後の方針については、施工不備問題の対応を確実に遂行するためには業績の回復が不可欠であり、施工不備対応に関わる施工規模・施工体制を一旦縮小せざるを得ない状況となっていることから、業績回復の目処が立った時点で補修計画の見直しを行い、改めて報告する旨を2020年6月5日に公表いたしました。
これらの事象により、当社施工物件の不備に係る補修工事費用及び付帯費用(他社管理物件の空室補償費用、入居者様の住替費用、外部調査費用)の発生に備えるため、補修方法や補修単価、入居者様の住替えの必要性やその方法など、不備内容により異なる条件に応じて、その金額を合理的に見積り、当連結会計年度末において、補修工事関連損失引当金を計上しております。
ただし、補修工事は進行中であることから、今後、補修工事関連損失引当金算定に係る前提条件に変更が生じた場合には、発生する補修工事費用及び付帯費用等の金額が既引当額を超過する可能性があります。
したがって、翌連結会計年度以降の補修工事の進捗状況等によっては、追加で補修工事関連損失引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。