有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(希望退職の募集)
当社は、2020年6月5日開催の取締役会において、事業戦略を抜本的に見直し、企業価値向上に向けた構造改革を実施するため、希望退職の募集を決議いたしました。
(1)希望退職募集実施の理由
当社を取り巻く厳しい事業環境が続く中、「選択と集中」による事業構造の変化に対応し将来を見据えた適正な人員体制を構築するため、併せて固定費の更なる削減を図るため、希望退職の募集を実施することといたしました。
(2)希望退職募集の概要
①対 象 者:2020年4月1日時点で35歳以上の社員
②募集人数:約1,000名
③募集期間:2020年6月22日～2020年7月31日
④退職予定日:2020年8月31日
⑤そ の 他:退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、再就職の支援を行う。
(3)希望退職による損失の見込額
2021年3月期連結決算において、特別退職金として約30億円を特別損失に計上する予定です。
(投資有価証券の売却)
当社は、事業活動に必要な資金の安定的な確保と流動性の維持を図るため、2020年6月26日開催の取締役会において保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄)の売却を決議し、2020年7月より売却を開始しております。
(セグメント区分の変更)
当社は2020年6月4日開催の臨時取締役会において、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、翌連結会計年度から「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更することを決議しております。
これは、2020年6月5日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に記載のとおり、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△8,888百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、全社費用△8,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額79,779百万円は、余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)賃貸事業セグメントにおいて、のれんの減損損失982百万円を計上しております。また、当連結会計年度においてライフリビング株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、同事業セグメントにおいて、のれんが953百万円減少しております。
(希望退職の募集)
当社は、2020年6月5日開催の取締役会において、事業戦略を抜本的に見直し、企業価値向上に向けた構造改革を実施するため、希望退職の募集を決議いたしました。
(1)希望退職募集実施の理由
当社を取り巻く厳しい事業環境が続く中、「選択と集中」による事業構造の変化に対応し将来を見据えた適正な人員体制を構築するため、併せて固定費の更なる削減を図るため、希望退職の募集を実施することといたしました。
(2)希望退職募集の概要
①対 象 者:2020年4月1日時点で35歳以上の社員
②募集人数:約1,000名
③募集期間:2020年6月22日～2020年7月31日
④退職予定日:2020年8月31日
⑤そ の 他:退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、再就職の支援を行う。
(3)希望退職による損失の見込額
2021年3月期連結決算において、特別退職金として約30億円を特別損失に計上する予定です。
(投資有価証券の売却)
当社は、事業活動に必要な資金の安定的な確保と流動性の維持を図るため、2020年6月26日開催の取締役会において保有する投資有価証券(上場有価証券1銘柄)の売却を決議し、2020年7月より売却を開始しております。
(セグメント区分の変更)
当社は2020年6月4日開催の臨時取締役会において、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾート・その他事業」の4区分としていた報告セグメントを、翌連結会計年度から「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事業」の3区分に変更することを決議しております。
これは、2020年6月5日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に記載のとおり、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借するアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 賃貸事業 | シルバー事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 412,746 | 14,620 | 6,186 | 433,553 | - | 433,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 209 | - | 2,410 | 2,620 | △2,620 | - |
| 計 | 412,956 | 14,620 | 8,596 | 436,174 | △2,620 | 433,553 |
| セグメント損失(△) | △26,041 | △547 | △996 | △27,585 | △8,888 | △36,473 |
| セグメント資産 | 86,250 | 3,470 | 27,452 | 117,173 | 79,779 | 196,953 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 8,464 | 100 | 1,441 | 10,005 | 2,151 | 12,157 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,353 | 0 | 480 | 3,833 | 45 | 3,879 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△8,888百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、全社費用△8,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額79,779百万円は、余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 賃貸事業 | シルバー事業 | ホテルリゾート ・その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,471 | 51 | 5,097 | - | 7,620 |
3.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 賃貸事業 | シルバー事業 | ホテルリゾート ・その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 260 | - | - | - | 260 |
| 当期末残高 | 127 | - | - | - | 127 |
(注)賃貸事業セグメントにおいて、のれんの減損損失982百万円を計上しております。また、当連結会計年度においてライフリビング株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、同事業セグメントにおいて、のれんが953百万円減少しております。