有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	6,596	25,152

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断して計上しており、当連結会計年度において、当社は22,061百万円の繰延税金資産を計上いたしました。
当社は、抜本的な構造改革の継続により、入居率の改善や一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだことで安定的に利益を確保できる事業構造となり、当連結会計年度においては、繰越欠損金控除前で課税所得が生じるに至りました。過年度においては重要な税務上の欠損金が生じておりますが、収益構造の安定化を踏まえ、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」による企業分類を見直し、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.補修工事関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
補修工事関連損失引当金(流動負債)	1,941	6,053
補修工事関連損失引当金(固定負債)	16,145	11,530
合計	18,086	17,583

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年4月に公表した小屋裏等界壁施工不備のほか、同年5月、2019年2月、同年5月に公表した施工不備に関し、施工不備対策本部を設置して全棟調査を進め、不備が確認された物件については、法定仕様に適合させるための補修工事を順次実施しております。
当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に基づく損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として計上しております。
なお、現時点で認識している全ての種類の不備等を引当対象としており、今後、追加の引当が必要となる不備等はないものと考えております。
引当金の具体的な算定方法は、以下のとおりです。
・ 補修工事費用
不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査による不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これに実績単価ないし見積り単価を乗じて算定しております。
・ 住替等費用
自社管理物件について、補修工事に伴い住替等が必要と見積られる戸数に住替費用等の実績単価を乗じて算定しております。
補修工事費用及び付帯費用については、外部業者により提示された見積りや工事内製化率の低下による見積り単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に努めております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。
3.空室損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
空室損失引当金(流動負債)	4,218	―
空室損失引当金(固定負債)	1,414	3,590
合計	5,632	3,590

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上しております。
具体的な算定方法としては、将来損失が発生する可能性のある物件を識別した後、当該物件ごとの家賃収入とその他付帯収入の合計に一括借上契約の賃料固定期間に係る残存期間の平均将来予測入居率を乗じた総収入と、借上家賃と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に賃料固定期間に係る残存月数を乗じて計算しております。
将来予測入居率については、物件の周辺状況や需要による影響等を踏まえて見積っております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の計上金額が変動する可能性があります。