#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案とともに、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおります。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年12月末現在では611棟となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、工事が順調に進捗いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結果、売上高539億78百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益46億31百万円(前年同期比18.0%減)、受注残高は1,185億37百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
2024/02/09 15:28
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の保有目的の変更)
当第3四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち建物及び構築物(純額)1,793百万円、土地3,439百万円、その他(純額)3百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当該販売用不動産の一部は、当第3四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振り替えた当該売却に対応する金額を売上原価に計上しております。
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