有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	40,210	40,579
役員賞与引当金	8,538	7,986
未払事業税	48,324	35,491
夏季賞与分社会保険料	7,906	7,140
有形固定資産撤去費用引当金	162,518	68,916
その他	39,004	5,061
計	306,501	165,175
(2)固定資産
一括償却資産	384	317
役員退職慰労引当金	66,904	-
長期未払金	-	68,264
退職給付に係る負債	1,016	1,644
減価償却費	1,243,109	1,103,433
差入保証金貸倒引当金繰入	11,165	10,584
差入保証金評価損	29,938	28,381
建物減損損失	444,950	404,322
土地減損損失	19,930	-
投資有価証券減損処理	9,680	9,176
新株予約権	-	8,989
その他	1,781	8,630
計	1,828,858	1,643,745
繰延税金資産小計	2,135,359	1,808,920
評価性引当額	△70,714	△57,132
繰延税金資産合計	2,064,646	1,751,788

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△77,140	△70,810
その他有価証券評価差額金	△1,299,407	△985,974
退職給付に係る資産	△58,360	△60,933
繰延税金負債合計	△1,434,907	△1,117,717

差引:繰延税金資産純額

629,738千円

634,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%	33.06%
交際費	0.55%	1.06%
受取配当金	△4.26%	△0.61%
評価制引当金の減少	-%	△0.33%
税額控除による影響	-%	△0.36%
住民税均等割	0.34%	0.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.44%	2.63%
その他	5.17%	△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.84%	35.25%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)30,699千円減少し、法人税等調整額が86,084千円増加し、その他有価証券評価差額金が55,384千円増加しております。