有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	39,315	40,140
役員賞与引当金	8,567	9,203
未払事業税	41,831	42,949
不動産取得税	22,352	19,596
夏季賞与分社会保険料	6,831	7,068
固定資産撤去費用引当金	111,919	210,615
長期未払金	58,999	57,222
役員繰延報酬	18,532	27,591
減価償却費	988,760	897,365
建物減損損失	339,734	308,559
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	3,143
差入保証金評価損	28,381	36,215
投資有価証券減損処理	14,348	14,348
新株予約権	24,464	34,848
その他	5,442	7,753
繰延税金資産小計	1,720,065	1,716,622
評価性引当額	△77,778	△88,555
繰延税金資産合計	1,642,287	1,628,066

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△56,928	-
その他有価証券評価差額金	△1,259,390	△1,243,581
退職給付に係る資産	△66,930	△62,448
その他	-	△7,969
繰延税金負債合計	△1,383,249	△1,313,999
繰延税金資産純額	259,037	314,067

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	259,037	320,447
繰延税金負債	-	△6,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるための注記を省略しております。
交際費	0.45%
受取配当金	△0.37%
海外子会社課税対象額	1.07%
住民税均等割	0.27%
その他	1.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46%