有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,915	458
賞与引当金	44,338	57,848
未払事業税	57,352	80,751
未払不動産取得税	-	29,165
夏季賞与分社会保険料	7,928	9,568
固定資産撤去費用引当金	34,252	-
長期未払金	5,067	2,826
減価償却費	723,123	714,268
建物減損損失	259,422	229,453
土地減損損失	35,897	36,806
資産除去債務	1,327,536	1,327,975
貸倒引当金	3,143	3,236
差入保証金評価損	14,248	14,667
投資有価証券減損処理	14,034	14,552
子会社株式評価損	4,519	4,652
不動産取得時報酬	20,379	41,174
新株予約権	7,019	4,104
固定資産売却益	-	94,314
その他	11,335	13,299
繰延税金資産小計	2,571,515	2,679,126
評価性引当額	△532,113	△333,655
繰延税金資産合計	2,039,401	2,345,471

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,065,360	△834,266
退職給付に係る資産	△81,047	△76,424
資産除去債務に対応する除去費用	△712,338	△180,730
その他	△57,407	△66,163
繰延税金負債合計	△1,916,153	△1,157,585
繰延税金資産純額	123,247	1,187,885

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	174,873	1,246,271
繰延税金負債	△51,626	△58,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.02%	1.38%
外国子会社合算課税	1.78%	1.37%
受取配当金	△0.24%	△0.28%
住民税均等割	0.32%	0.29%
外国税額控除	△1.06%	△0.68%
子会社の税率差異	△0.89%	△0.71%
評価性引当額の増減	0.76%	△5.59%
税率変更による修正	-	△1.59%
その他	0.26%	0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.53%	24.85%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,852千円増加し、法人税等調整額が46,673千円、その他有価証券評価差額金が23,821千円、それぞれ減少しております。