有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	39,694	39,315
役員賞与引当金	7,498	8,567
未払事業税	55,466	41,831
不動産取得税	19,133	22,352
夏季賞与分社会保険料	6,749	6,831
撤去費用引当金	8,922	53,033
計	137,464	171,932
(2)固定資産
一括償却資産	531	1,212
長期未払金	59,216	58,999
撤去費用引当金	109,719	58,885
役員繰延報酬	12,241	18,532
減価償却費	1,021,409	988,760
建物減損損失	371,727	339,734
差入保証金貸倒引当金繰入	10,584	10,584
差入保証金評価損	28,381	28,381
投資有価証券減損処理	9,176	14,348
新株予約権	16,847	24,464
その他	3,104	4,229
計	1,642,940	1,548,133
繰延税金資産小計	1,780,404	1,720,065
評価性引当額	△64,990	△77,778
繰延税金資産合計	1,715,414	1,642,287

(繰延税金負債)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定負債
固定資産圧縮積立金	△48,254	△56,928
その他有価証券評価差額金	△1,067,343	△1,259,390
退職給付に係る資産	△54,544	△66,930
繰延税金負債合計	△1,170,142	△1,383,249

差引:繰延税金資産純額

545,271千円

259,037千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86%
交際費		0.45%
受取配当金		△0.37%
海外子会社課税対象額		1.07%
住民税均等割		0.27%
その他		1.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.46%