- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。
(4) 連結納税制度の適用
2020/06/25 16:35- #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 16:35 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/25 16:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/25 16:35- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。
2.(1)売上高の調整額△3,017百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3)セグメント資産の調整額21,666百万円は、セグメント間取引消去△2,287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,953百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。2020/06/25 16:35 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2020/06/25 16:35- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 16:35 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
明和地所住宅販売株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 16:35 - #9 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記
※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。
2020/06/25 16:35- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。2020/06/25 16:35 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| リース資産工具器具備品 | 2百万円0 | -百万円- |
| 計 | 3 | - |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 16:35- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 16:35 - #14 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。
2020/06/25 16:35- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/25 16:35- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 16:35 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 16:35- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 賃貸資産 | 土地及び建物等 | 神奈川県横浜市 |
| 遊休資産 | 土地及び建物等 | 北海道砂川市 |
当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した賃貸用不動産及び遊休
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7百万円、土地9百万円であります。
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
2020/06/25 16:35- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 11百万円 | 10百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △50 | △51 |
| 繰延税金資産の純額 | 501 | 410 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 31百万円 | 19百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △67 | △63 |
| その他 | △14 | △28 |
| 繰延税金負債合計 | △82 | △91 |
| 繰延税金資産の純額 | 551 | 462 |
(注)繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、93百万円の資金の減少(前期は65百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 16:35- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法2020/06/25 16:35 - #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 16:35- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/06/25 16:35- #26 追加情報、財務諸表（連結）
このような状況の中、当事業年度において各販売拠点の活用状況等に関して再検討を実施し、減損処理を行っております。
会計上の見積もりを行うにあたっては、当社の主力事業であるマンション分譲事業において、翌事業年度に繰り越された契約を含め相応の契約残高があることから、確実と認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性等を検討し会計処理に反映しております。
2020/06/25 16:35- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2018年4月1日 | (自 2019年4月1日 |
| 至 2019年3月31日) | 至 2020年3月31日) |
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2018年4月1日 | (自 2019年4月1日 |
| 至 2019年3月31日) | 至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 538 | 百万円 | 554 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 10 | | 11 | |
| 退職給付の支払額 | △32 | | △44 | |
| 年金資産の期末残高 | 554 | | 568 | |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 16:35- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/25 16:35- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:35 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 16:35 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5) 投資有価証券 | 20 | 22 | 1 |
| 資産計 | 25,174 | 25,181 | 7 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,194 | 2,194 | - |
(※)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,712 | 23,440 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 23,712 | 23,440 |
