訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金	53,642千円		253,096千円
減損損失否認	29,809		26,724
未払賞与	26,493		29,111
減価償却超過額	128,045		136,531
役員退職慰労引当金繰入超過	42,465		40,478
完成工事補償引当金繰入超過	100,203		61,985
その他	49,360		88,576
繰延税金資産小計	430,020		636,505
評価性引当額	△57,643		△426,667
繰延税金資産合計	372,377		209,838
繰延税金負債
その他	14		141
繰延税金負債合計	14		209,696
繰延税金資産の純額	372,362		209,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		-%
(調整)
住民税均等割	0.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
評価性引当額の増減	△10.7		-
税率変更に伴う影響額	4.1		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%なります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,691千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。