有価証券報告書-第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	159,982千円		10,796千円
棚卸評価損否認	9,895		66,974
減損損失否認	16,617		42,461
未払賞与	75,160		78,104
減価償却超過額	110,108		117,918
役員退職慰労引当金繰入超過	49,184		52,537
完成工事補償引当金繰入超過	37,133		36,597
その他	68,133		107,040
繰延税金資産小計	526,216		512,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△159,982		△10,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,869		△210,137
評価性引当額小計	△352,851		△220,933
繰延税金資産合計	173,364		291,496
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,674		△61,970
資産除去債務	△4,755		△14,287
繰延税金負債合計	△16,430		△76,258
繰延税金資産の純額	156,934		215,238

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
評価性引当額	-	13,462	24,182	71,210	7,744	43,382	159,982
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
評価性引当額の増減	0.8		△10.3
連結子会社との実効税率差異	0.9		2.7
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		23.0