有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金(注)	171,916千円		173,249千円
減損損失否認	19,897		18,804
未払賞与	73,762		53,480
減価償却超過額	106,732		97,289
役員退職慰労引当金繰入超過	45,243		47,230
完成工事補償引当金繰入超過	44,813		39,693
その他	38,357		43,654
繰延税金資産小計	500,724		473,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△166,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△136,393
評価性引当額小計	△312,812		△303,076
繰延税金資産合計	187,911		170,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,208		△12,697
工事進行基準	-		△10,236
繰延税金負債合計	△13,208		△22,933
繰延税金資産の純額	174,702		147,391

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	32,331	24,182	116,735	173,249
評価性引当額	-	-	-	32,331	24,182	110,169	166,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,566	6,566

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。