有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
税法上の繰越欠損金	233,615千円		161,214千円
減損損失否認	23,232		21,554
未払賞与	44,354		56,241
減価償却超過額	131,362		122,554
役員退職慰労引当金繰入超過	40,093		42,396
完成工事補償引当金繰入超過	53,363		43,876
その他	34,191		48,516
繰延税金資産小計	560,212		496,352
評価性引当額	△367,975		△332,648
繰延税金資産合計	192,237		163,704
繰延税金資産の純額	192,237		163,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
評価性引当額の増減	1.8		△4.4
税率変更に伴う影響額	1.9		-
連結子会社との実効税率差異	0.3		1.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		28.8