有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	10,796千円		72,314千円
棚卸評価損否認	66,974		130,216
減損損失否認	42,461		41,510
未払賞与	78,104		39,076
減価償却超過額	117,918		125,425
役員退職慰労引当金繰入超過	52,537		55,230
完成工事補償引当金繰入超過	36,597		36,555
その他	107,040		108,794
繰延税金資産小計	512,430		609,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△10,796		△69,828
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△210,137		△324,975
評価性引当額小計	△220,933		△394,804
繰延税金資産合計	291,496		214,320
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,970		△56,873
資産除去債務	△14,287		△18,746
繰延税金負債合計	△76,258		△75,619
繰延税金資産の純額	215,238		138,700

(注)1 前連結会計年度と比較して、評価性引当額が114,838千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損否認に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	72,314	72,314
評価性引当額	-	-	-	-	-	△69,828	△69,828
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,485	2,485

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			であるため、記載を省略
住民税均等割	0.3		しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
評価性引当額の増減	△10.3
連結子会社との実効税率差異	2.7
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0