売上高
個別
- 2018年5月31日
- 15億5031万
- 2019年5月31日 +138.15%
- 36億9213万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2019/08/29 13:40
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高 (千円) 1,520,444 2,948,819 3,481,925 6,123,817 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 219,564 604,669 720,755 1,565,673 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。2019/08/29 13:40
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/08/29 13:40
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 A.I株式会社 1,625,000千円 開発事業 横山産業株式会社 1,250,000千円 不動産販売事業 個人(不動産購入者) 1,128,000千円 開発事業 株式会社ことハウス 666,936千円 開発事業 - #4 事業等のリスク
- 開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。2019/08/29 13:40
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/29 13:40 - #6 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2019/08/29 13:40 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/29 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年5月31日) 当事業年度(2019年5月31日) 貸倒引当金 91,308 19,930 税務上の売上高認識額 5,330 3,247 減価償却超過額 11 11
前事業年度(2018年5月31日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産業界におきましては、首都圏のマンション販売も分譲住宅の着工も横ばいで推移する予測が出ておりますが、物件価額が高止まりしており実需の価額とは乖離がある状況になっております。2019/08/29 13:40
このような環境の中、開発事業については在庫リスクを回避しながら利益を重視したビジネスホテルの販売を行ってまいりましたが、不動産ファンドから富裕層まで幅広く提案を行ってきたため時間が掛かったこと。また、不動産販売事業については利益率確保を優先し、無理な販売を行ってこなかったことが影響し、売上高が減少いたしました。(未達に終わりました。)
この結果、当事業年度の売上高は6,123百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は530百万円(前年同期比41.5%減)、経常利益は1,016百万円(前年同期比5.8%減)となり、当期純利益は1,090百万円(前年同期比21.9%増)となりました。 - #9 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/08/29 13:40
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,923千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は191,368千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,744千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は8,361千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。