- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動が当社グループ事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオを用いた分析を行いました。
本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。シナリオ分析では脱炭素化が現状以上に進まない3℃シナリオと脱炭素化が進む1.5℃シナリオの2つのシナリオを想定して行いました。
2026/06/23 13:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:15- #3 事業の内容
なお、当該事業は当社が主に行っております。
(3)不動産賃貸事業
自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。
2026/06/23 13:15- #4 事業等のリスク
また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
2026/06/23 13:15- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社芝リアルエステート |
| 事業の内容 | 不動産販売・不動産賃貸事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、
不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100%取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
不動産開発事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
不動産の賃貸収入については主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。
2026/06/23 13:15- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 不動産開発事業 |
| 不動産賃貸事業 | 50 |
| 資産管理事業 | 98 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益26,101百万円(同22.5%増)と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と(同8.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。
事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 13:15- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,175百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資552百万円、その他事業への投資92百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資529百万円であります。
また、上記金額のほか、企業結合による取得は10,166百万円となりました。これは、不動産賃貸事業において株式会社芝リアルエステートを子会社化したことによる取得7,788百万円、その他事業において株式会社モンテディオフットボールパークを子会社化したことによる取得2,378百万円であります。
2026/06/23 13:15- #10 負ののれん発生益（連結）
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 13:15- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、不動産賃貸事業及び資産管理事業からなるストック型ビジネスの収益基盤のさらなる拡充を目的に、関西圏を中心に不動産事業を展開するアーク不動産株式会社が実施する吸収分割により、一部の事業等を承継させた後の全株式を取得し連結子会社化することといたしました。
当社は「第5次中期経営計画」(2025年3月期～2027年3月期)において、ストック収益比率の向上を経営目標の一つとして掲げ、事業を推進しております。本契約の実行を通じて稼働中の収益物件を積み上げる方針で、当社の収益力強化及び経営基盤の安定化に寄与するものと考えております。
2026/06/23 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
