当社は、2020年12月22日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、それを受けて同日開催の取締役会において、2021年1月28日開催予定の第35回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
(2) 異動の年月日
2021年1月28日(第35回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2009年9月4日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります監査法人元和は、2021年1月28日開催予定の当社第35回定時株主総会終結の時をもって任期満了になる予定です。監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの主たる事業である不動産業、及び今後事業拡大を予定している投資事業に関して、多くの企業監査実績があり、新たな視点での監査や品質管理等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。また、事業拡大を計画しており海外企業への投資も実施している投資事業において、その監査対応が可能な会計監査人を検討したところ、EY新日本有限責任監査法人が投資事業における監査実績があり、国内外を問わず監査能力を有していると判断できたため、これらを主な理由として、新たに監査法人元和の後任としてEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
なお、監査法人元和からは監査業務の引継ぎにつきましても協力を得ることが出来る旨、確約をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。