当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、業務委託契約の締結について決議したことに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生することとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年4月8日
(2) 当該事象の内容
2022年4月8日開催の取締役会において、次のとおり業務委託契約の締結について決議しました。
① 業務委託の趣旨
当社の親会社であるEVO FUNDと同一の親会社をもつ、いわゆる兄弟会社にあたるEVOLUTION JAPAN株式会社(以下「EJ社」といいます。)は、主に保有する不動産等の資産運用・維持管理等を営んでおり、そのために必要な業務を遂行するために、様々な企業へその都度、業務委託を行っておりましたが、2020年3月11日より、一部の業務を集約して当社に委託しておりました。この業務受託は、2022年4月11日で期間満了となりますが、EJ社より、委託する業務量が減少するが引き続き当社に業務を委託したい旨の打診があり、当社において十分に審議・検討した結果、当社が受領する受託報酬その他の取引条件について経済合理性が認められるものと判断したため、2022年4月12日より受託を開始するものであります。
② 本契約の主な内容
a. 業務委託内容
ア.保有物件や保有資産の管理
保有する不動産等の運用、維持管理、保守、整理・処分の補助等の業務
イ.経理業務
各種費用の支払いや経理処理等
ウ.総務業務
郵便対応、官公庁への書類提出、一般庶務等
エ.その他前述ア～ウに付随する一切の業務
b. 契約期間
2022年4月12日から1年間
c. 受託報酬額
60,000,000円(税別)
d. 契約先
EVOLUTION JAPAN株式会社
(3) 当該事象の損益に与える影響額
本契約は前年から継続となりますが、本業として継続的に営む予定はないスポット的な契約であるため、1年間の業務委託契約の受託報酬は、売上ではなく営業外収益として業務受託報酬60,000千円を計上できる見込みです。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年4月8日
(2) 当該事象の内容
2022年4月8日開催の取締役会において、次のとおり業務委託契約の締結について決議しました。
① 業務委託の趣旨
当社の親会社であるEVO FUNDと同一の親会社をもつ、いわゆる兄弟会社にあたるEVOLUTION JAPAN株式会社(以下「EJ社」といいます。)は、主に保有する不動産等の資産運用・維持管理等を営んでおり、そのために必要な業務を遂行するために、様々な企業へその都度、業務委託を行っておりましたが、2020年3月11日より、一部の業務を集約して当社に委託しておりました。この業務受託は、2022年4月11日で期間満了となりますが、EJ社より、委託する業務量が減少するが引き続き当社に業務を委託したい旨の打診があり、当社において十分に審議・検討した結果、当社が受領する受託報酬その他の取引条件について経済合理性が認められるものと判断したため、2022年4月12日より受託を開始するものであります。
② 本契約の主な内容
a. 業務委託内容
ア.保有物件や保有資産の管理
保有する不動産等の運用、維持管理、保守、整理・処分の補助等の業務
イ.経理業務
各種費用の支払いや経理処理等
ウ.総務業務
郵便対応、官公庁への書類提出、一般庶務等
エ.その他前述ア～ウに付随する一切の業務
b. 契約期間
2022年4月12日から1年間
c. 受託報酬額
60,000,000円(税別)
d. 契約先
EVOLUTION JAPAN株式会社
(3) 当該事象の損益に与える影響額
本契約は前年から継続となりますが、本業として継続的に営む予定はないスポット的な契約であるため、1年間の業務委託契約の受託報酬は、売上ではなく営業外収益として業務受託報酬60,000千円を計上できる見込みです。