有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
たな卸資産	844,818千円	2,773千円
貸倒引当金	646,652千円	606,332千円
広告宣伝費	10,169千円	18,125千円
その他	18,585千円	23,878千円
計	1,520,226千円	651,108千円
(固定資産)
繰越欠損金	6,894,833千円	7,441,799千円
貸倒引当金	112,277千円	166,714千円
その他	97,266千円	96,630千円
計	7,104,377千円	7,705,144千円
繰延税金資産 小計	8,624,603千円	8,356,253千円
評価性引当額	△8,624,603千円	△8,356,253千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△303千円	△336千円
繰延税金負債 合計	△303千円	△336千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	4.3	%
住民税均等割	1.1	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△43.1	%	△42.3	%
その他	1.4	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1	%	1.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当社は繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を計上しているため、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。