有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,746千円	5,302千円
繰越欠損金	6,492,204千円	4,566,603千円
その他	110,593千円	145,378千円
繰延税金資産 小計	6,608,544千円	4,717,284千円
評価性引当額	△ 6,608,544千円	△4,484,311千円
繰延税金資産 合計	― 千円	232,972千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△31,832千円
繰延税金負債 合計	― 千円	△31,832千円
繰延税金資産 純額	― 千円	201,139千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	1.6	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△33.8	%	△209.6	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%	170.4	%
その他	―	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%	△6.3	%