有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,470千円	― 千円
貸倒引当金	527,448千円	5,746千円
繰越欠損金	6,160,311千円	6,492,204千円
その他	126,746千円	110,593千円
繰延税金資産 小計	6,821,977千円	6,608,544千円
評価性引当額	△6,821,977千円	△ 6,608,544千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	2.9	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△36.5	%	△33.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%	0.2	%