有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,066千円	65,057千円
繰越欠損金(注2)	1,693,527千円	992,698千円
その他	122,543千円	124,612千円
繰延税金資産 小計	1,823,137千円	1,182,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注2)	△1,454,462千円	△799,792千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△90,986千円	△156,256千円
評価性引当額 小計(注1)	△1,545,448千円	△956,049千円
繰延税金資産 合計	277,688千円	226,319千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,339千円	△37,255千円
資産除去債務に係る固定資産	△7,345千円	△7,176千円
繰延税金負債 合計	△28,684千円	△44,432千円
繰延税金資産 純額	249,004千円	181,887千円

(注)1.評価性引当額が589,399千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	700,829	189,770	489,777	―	―	313,148	1,693,527
評価性引当額	△461,764	△189,770	△489,777	―	―	△313,148	△1,454,462
繰延税金資産	239,065	―	―	―	―	―	(b)239,065

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,693,527千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産239,065千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	189,770	489,777	―	―	313,148	―	992,698
評価性引当額	―	△486,643	―	―	△313,148	―	△799,792
繰延税金資産	189,770	3,134	―	―	―	―	(b)192,906

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金992,698千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産192,906千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△52.8	%	△47.0	%
繰越欠損金の期限切れ	35.7	%	38.2	%
その他	0.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%	22.3	%