有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
たな卸資産	2,773千円	38,123千円
貸倒引当金	606,332千円	563,119千円
広告宣伝費	18,125千円	9,619千円
その他	23,878千円	38,743千円
計	651,108千円	649,605千円
(固定資産)
繰越欠損金	7,441,799千円	6,508,803千円
貸倒引当金	166,714千円	166,655千円
その他	96,630千円	86,548千円
計	7,705,144千円	6,762,008千円
繰延税金資産 小計	8,356,253千円	7,411,614千円
評価性引当額	△8,356,253千円	△7,411,614千円
繰延税金資産 合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△336千円	― 千円
繰延税金負債 合計	△336千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	2.7	%
住民税均等割	1.2	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△42.3	%	△38.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2	%	1.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当社は繰延税金資産の全額に対し評価性引当金を計上しているため、財政状態及び経営成績に与える影響はありません。